滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年予算特別委員会−03月14日-04号
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
離島活性化事業費は、これを踏まえた事業で、島外の企業等と連携して地域課題解決に取り組む、離島の関係人口持続化・深化事業と、企業や学生等を対象とした、あいちの離島ワーケーション推進事業の２事業で構成されていると聞く。 そこで、本年度からの継続事業となる、離島の関係人口持続化・深化事業について、本年度はどのような事業を行ったのか。また、事業実施に当たりどのような課題があったのか。
これからさらに企業の誘致や移住促進、副業など、関係人口を拡大しようとしていた中山間地域では、こういった東京都の転入超過の拡大は、これまでのよい流れを止めてしまうのではないかと懸念が広がるところです。
◎高木 琵琶湖環境部長 林業の魅力につきましては、ホームページやＳＮＳに加えまして、今年度から地域への移住や関係人口を増やすためのマッチングサイトＳＭＯＵＴを活用いたしまして、発信を行っているところでございます。特に、滋賀もりづくりアカデミーの新規就業者コースの受講者募集に当たりましては、新たに人材募集サイトにおいて、情報発信することによりまして、問合せや申込みが増加いたしました。
私は県外に出ていった方々にとって広島県に戻りやすい環境づくり、例えば、副業や転職、移住、Ｕターン、関係人口を増やす取組などに対して重点的に予算をつけるべきと考えます。
それは県が集める寄附というのは、ただお金を集めるだけではなくて、社員の方々が、企業がどういった意図で寄附しているかを知る中で、例えば観光に来たり、関係人口として鞆のまちに興味を持っていただく。最終的に移住というのはなかなか難しいかもしれないですけれども、寄附した町との関係を保っていただくことが大事になってくると思います。 また、先ほど寄附金の使途の明確化をお伝えしました。
県は平成26年に、未病の改善をキーワードとして、市町と共に県西地域活性化プロジェクトを策定し、令和３年のプロジェクト改定後は、交流人口に加え、関係人口の創出や移住・定住の促進にも重点を置いて取組を進めています。
また、徳島における中間支援組織の取組は全国的にも評価されており、例えば本年度、企業、大学、行政と連携し、ほたる観察ツアーや石積みライトアップ等のイベントを行うＮＰＯ法人美郷宝さがし探検隊が、国土交通省地域づくり表彰審査会特別賞を受賞したほか、若者関係人口の創出を重視し、学生が牟岐町を第二の故郷として愛着を持ってもらえる取組を進めるＮＰＯ法人牟岐キャリアサポートが、総務省ふるさとづくり大賞団体表彰を受賞
本委員会では、多岐にわたる離島・半島地域の課題などについて審査を行い、有人国境離島法にかかる関連事業の実施状況、航路・航空路対策、関係人口拡大対策、新たな離島振興法に基づく県の離島振興計画についても審査を行ってまいりました。 また、県内現地調査では、五島市・大村市において、事業者の皆様などから貴重なご意見をお聞かせいただき、その後の審査に反映してまいりました。
子供たちと出会う機会があったとか、それからあそこの観光地に行ったらこういう人たちが案内してくれたとか、そういうのがやはりリピーターを生んだり、今後の関係人口づくりにもなってくるだろうと思います。
やはりこれはまた挑戦し続けなければならない課題でありまして、移住定住とか、あるいは関係人口とか、いろいろな形でこのふるさと鳥取というものを盛り上げていただいたり、また愛着を持って交流をしていただくことが我々の目標ではないかと思います。
そういうふうに少し自由度を高めて、いろいろと移住定住対策あるいは関係人口づくりを考えていけばよいのではないかと思います。 ◯議長（内田博長君）足羽教育長 ◯教育委員会教育長（足羽英樹君）西村議員の一般質問にお答えを申し上げます。 ２点御質問をいただきました。
関わる方がこれだけ多く熱意を持つと、サウナという日常のたしなみもアウトドアツーリズムの枠を飛び越え、関係人口の創出を含めた様々な広がり、サウナ飯による地域活性化や縫製工場によるサウナハット商品開発といった様々なビジネス展開など、情報発信力を備えて、言わば地方創生のキラーコンテンツの一つにもなり得たように思います。
私は、こうした成果を踏まえ、新たに策定したやまぐち未来維新プランにおいて、新たな人の流れの創出・拡大プロジェクトを掲げ、ふるさと納税を活用した関係人口の拡大に取り組むこととしました。 具体的には、本県の特産品や自然、文化を感じられる魅力的な返礼品を一層充実させることにより、ふるさと納税をきっかけとした本県への新たな人の流れの創出・拡大を図ってまいります。
東三河地域に新しい人の流れによる新たな魅力と価値を創造することを目的に、地域内外の関係人口の創出と、移住、定住を促進する取組を市町村等と共に推進。徳川家康ゆかりの地を活用したデジタルスタンプラリーを開催。
他には、空き家活用の取組では、空き家バンクが成約に結びつかないという町の課題に対し、県と市町の双方でボトルネックの洗い出しが行われ、改善に向けた取組が進められたほか、移住施策と連携した魅力発信の強化につながった事例、神楽の振興に関する意見交換を契機として、神楽と他の資源を組み合わせた新たな観光プロダクトの検討や神楽の魅力を関係人口や移住者の創出につなげる取組の展開が図られた事例など、市町において取組
（5）就業の促進でございますが、場所に制約されない働き方の普及に必要な情報提供、リモートワークやワーケーションの受入れ促進による関係人口の拡大。 （6）生活環境の整備につきましては、ＵＩターン促進に向けた空き家の活用、移住や2地域居住など、多様な暮らしに対応できる住宅供給について記載をいたしております。
その活力人口の核となる定住人口の減、これが交流人口、関係人口でカバーしてさらに100万人を目指していくとしているが、県民の生活を直接支える労働人口は、直接定住人口に関わる部分でもある。それが減少となっていく状況にあるというのは、これはどうしようもない。
以上のほか、一、ニセ電話詐欺被害防止対策について、一、Ｆ1マシンのプロモーション撮影等への対応について、一、大村ＩＣの高速バス停への乗入れについて、一、ＩＲの進捗について、一、デジタル戦略補佐監について、一、5Ｇの整備について、一、長崎県地域公共交通計画について、一、県庁舎跡地の活用について、一、離島航路の維持について、一、関係人口拡大の取組について、一、長崎県消防学校の設備更新について、一、津波を
５ 我が国全体が人口減少時代に突入する中、森林の管理や利活用が適切に実施されるよう、「関係人口」や「交流人口」の拡大に向けた森林空間利用等の創出、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援、バイオマス資源の有効活用、特用林産物の生産振興支援等、山村振興対策の充実を図ること。